育児や家族の介護を行う従業員の、仕事と家族との両立を支援する助成金で、大きく分けて両立支援レベルアップ助成金、中小企業子育て支援助成金、育児休業取得促進等助成金などがあります。
対象となるのは、従業員100人以下の中小企業で、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を作成・届け出し、以下の1または2のいずれかの措置を講じる事業主です。
1.
この出生後6ッか月以上休業を取得し、職場復帰後6ッヶ月以上継続して雇用されていること
2.
3歳未満の子をもつ従業員が6ヶ月以上、一定の短時間勤務制度を利用したこと
育児休業の付与または短時間勤務制度の適用のいずれかの対象者が初めて出た場合に、以下のとおり5人目まで受給できます。
1.1人目
育児休業100万円(定額)
短時間勤務 60万円、80万円または100万円(利用期間に応じて)
2.2人目から5人目まで
育児休業 80万円(定額)
短時間勤務 40万円、60万円または80万円(利用期間に応じて)
2人目から5人目までについては、平成21年2月6日以降に支給要件を満たしたものからこの金額が適用されます。